April 18, 2018 / 2:32 AM / 5 months ago

EU、日欧EPAの承認手続き簡素化を加盟国に提案へ

[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は18日、日本との経済連携協定(EPA)に関し、発効に向けた承認手続きの簡素化を認めるよう加盟各国に求める見通し。2年前にカナダとの自由貿易協定(FTA)が一部地域の反発で崩壊寸前に追い込まれた経験を踏まえて先手を打つ。

 4月18日、欧州連合(EU)欧州委員会は、日本との経済連携協定(EPA)に関し、発効に向けた承認手続きの簡素化を認めるよう加盟各国に求める見通し。写真はブリュッセルのEU本部で3月撮影(2018年 ロイター/Yves Herman)

日EUのEPA交渉は昨年12月に妥結。交渉を担当する欧州委は同EPAとシンガポールとのFTAに関する提案を28加盟国に提示する見通し。

日本とのEPAの発効には加盟国で構成するEU理事会と欧州議会の承認が必要になるが、各国・地域議会の批准も必要となる形式にはせず、承認手続きを加速したい考え。

EUとカナダの包括的経済貿易協定(CETA)は2016年にベルギーの1地域の反発で崩壊寸前に追い込まれたが、昨年9月に暫定発効した。

EUと日本はEPAについて、来年の早い時期に発効することを目指しており、英国がEUから離脱する来年3月末までの発効が理想としている。

同EPAには投資家保護に関する項目が盛り込まれていないため、承認手続きの簡素化が認められる可能性がある。投資家保護について日EUは交渉を続けており、合意には至っていない。

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