Reuters logo
EU大統領が31日会見、英離脱交渉の優先課題巡る発言に注目
March 31, 2017 / 12:12 AM / in 8 months

EU大統領が31日会見、英離脱交渉の優先課題巡る発言に注目

[ブリュッセル/バレッタ 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は31日、英国による離脱通知を受け、離脱交渉に向けた指針の草案を加盟27カ国に配布したうえでマルタで記者会見を開き、交渉での優先事項などを明らかにする見通し。

 3月31日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領は、英国による離脱通知を受け、離脱交渉に向けた指針の草案を加盟27カ国に配布したうえでマルタで記者会見を開き、交渉での優先事項などを明らかにする見通し。写真はマルタの都市、セントジュリアンズで30日撮影(2017年 ロイター/Darrin Zammit Lupi)

記者会見はEU議長国を務めるマルタのムスカット首相も同席し、現地時間午前9時45分(日本時間午後4時45分)に予定されている。その直前にはブリュッセルで27加盟国による大使級会合が開かれ、交渉指針案について協議する。

メイ英首相は29日に正式に離脱を通知する書簡をトゥスク氏に送付。欧州委員会のバルニエ首席交渉官は離脱交渉は約2カ月後に始まるとの見通しを示している。

外交当局者などによると、トゥスク氏が示す指針案は27加盟国がこれまで主張してきた「権利と義務のバランス」を反映するとみられる。つまり、共通の規則や予算拠出を含むEUの制度から離脱すれば、単一市場へのアクセスも限定されるという考え方だ。

正式な離脱通知を受けてEU加盟国は声明を出し、「EUは一致団結し、その利益を守る。最優先課題は、英国の決定による市民や企業、加盟国にとっての不確実性を最小限に抑えることだ」と表明した。

バルニエ氏は離脱後の英国とEU間の通商関係や、英国在住のEU市民と、EU各国に住む英国民の居住権をめぐる不透明感を払しょくすることが交渉での最優先課題だと述べてきた。また600億ユーロとも言われる英国の未払い分担金の支払いも優先的に取り扱う。

英当局者らは、2年にわたる離脱交渉で新たな貿易協定に向けた協議も同時に進める可能性にトゥスク氏が言及するかどうかに注目している。

メイ首相は新たな貿易協定について、離脱条件と同時に交渉を進めるよう要求してきたが、EU側は、離脱条件について合意して初めて、将来の通商関係について協議できるとの公式見解を示している。

離脱までの移行期間を巡るトゥスク氏の発言も注目されている。

*カテゴリーを変更し、写真を追加します。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below