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EU司法裁、直接の監督外でもデータ規制違反での提訴認める

[ブリュッセル 15日 ロイター] - 欧州司法裁判所は15日、欧州連合(EU)加盟国のデータ監視当局は直接的な監督下になくても大手IT(情報技術)企業に対し訴えを起こすことが可能との判断を示した。

EUの「一般データ保護規制(GDPR)」違反があった場合、加盟国の監督機関は主管当局でなくても一定の条件の下で提訴することができると指摘した。

フェイスブック、グーグル、ツイッター、アップルはいずれもEUの本拠地をアイルランドに置いている。今回の判断を受けて各国の監督当局がこうした米IT企業に対して独自に行動を起こす可能性がある。

EU各国はこれまでアイルランドに対し、紛争解決に時間がかかりすぎることに不満を示していた。

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