April 27, 2018 / 9:19 AM / 8 months ago

EU、大手IT企業に偽ニュース対策強化要請 行動規約策定へ

 4月26日、欧州連合(EU)欧州委員会は、米フェイスブックやグーグルなどのIT大手企業に対して偽ニュース対策の強化を求める「行動規約」を、7月に策定すると発表。写真は2017年8月撮影(2018年 ロイター/Thomas White)

[ブリュッセル 26日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は26日、米フェイスブック(FB.O)やグーグル(GOOGL.O)などの情報技術(IT)大手企業に対してフェイク(偽)ニュース対策の強化を求める「行動規約」を、7月に策定すると発表した。

10月までに行動規約に基づく効果を打ち出せなければ、一部企業を対象に規制導入などの追加策を取る可能性があるとしている。このため企業は、偽アカウントの閉鎖や偽情報源との取引縮小、政治的に対立する相手への攻撃制限といった対策を迫られる。

また欧州委やEU当局は、ニュースの事実確認のためEU内で独立したネットワーク組織の構築なども支援するとしている。

欧州委は26日公表した声明で「インターネットのプラットフォーム(基盤)を担うこれらの企業は偽情報や不正な操作に対抗できず、今までのところ適切な対応に欠けている。委員会は、ネット上の偽情報対策に断固として取り組むよう求める」と強調した。

一方でハイテク業界団体のCCIAは、10月との期限は短すぎると反論した。欧州シニア政策マネジャーのマウド・サケット氏は「IT業界は、ネット上での偽情報拡散を非常に深刻な問題と捉えている。だが、関連するサービスは多岐に渡っており、行動規範を作る際には1つの対策で全て解決できるわけではないと認識することも重要だ」と強調した。

欧州諸国では来年、欧州議会選挙が予定されており、EUの政策当局者はフェイクニュースが介入する事態になることを懸念している。

欧州委のジュリアン・キング委員(治安同盟)は「ネット上で偽ニュースや誤った情報が氾濫すれば、我々の社会の安全にとって深刻な脅威となる。高い透明性、トレーサビリティ、信頼性を備えた明確な対応が必要だ」と指摘した。ただ、「党派に基づく報道や言論の自由、同意しない自由、存在する自由を対象にしているわけではない。検閲とは程遠い措置だ」と釈明した。

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