March 14, 2018 / 4:01 AM / 7 months ago

EU財務相、企業の節税対策開示規則で合意 会計士の監視強化へ

[ブリュッセル 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)は13日の財務相理事会で、税率の低い諸国への利益移転を通じた積極的な節税対策を企業のために計画した会計士や金融機関、弁護士に対し、情報開示を義務付ける新規則を導入することで合意した。

 3月13日、欧州連合(EU)は財務相理事会で、税率の低い諸国への利益移転を通じた積極的な節税対策を企業のために計画した会計士や金融機関、弁護士に対し、情報開示を義務付ける新規則を導入することで合意した。写真左はEU財務相理事会に出席した各国財務相。ブリュッセルで撮影(2018年 ロイター/Yves Herman)

新規制によると、悪影響を及ぼす恐れがある越境節税計画を報告しなかった場合、会計士などは罰則を科される可能性がある。罰則は「バランスが取れて抑止に効果的」であるべきだが、制裁や罰則に関してはEU加盟各国に引き続き裁量を認めるとした。

会計士などを介さず節税対策が行われた場合や、EU域外の助言者が節税を計画した場合は、計画を実施している企業や個人に開示義務が生じることになる。

EU加盟国は、悪影響が見込まれる節税対策について情報を共有することで、課税逃れの程度が大きい計画の阻止を狙う。

新規制は今後最終決定され、欧州議会で承認される必要がある。

欧州委員会は昨年6月に節税対策に関する規則を提案。この内容をやや弱めた文書がEU議長国ブルガリアから提示され、EU財務相が全会一致で決めた。

法人税率がゼロか「ほぼゼロ」を適用する国・地域を対象とする節税計画については、開示義務が発生するが、法人税率がEUの法定平均の35%未満の国・地域を対象とする計画は適用外とした。

ブルガリア当局者らが作成した作業文書によると、一部の諸国は、35%未満の税率を開示義務の対象とすれば、新規則の「目的に不釣り合いな行政負担が生じる」と反発した。

欧州委のモスコビシ委員(経済・財務・税制担当)は理事会後、「EUの公正な税制に向けた新たな進展」と評した。

財務相理事会ではまた、バハマや米領バージン諸島、セントクリストファー・ネビスをタックスヘイブン(租税回避地)のブラックリストに加える一方、バーレーンやマーシャル諸島、セントルシアを除外した。

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