October 10, 2018 / 12:38 AM / 11 days ago

EU個人情報保護当局、新データ規制で年内に初の制裁金の可能性

[ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)は個人情報保護を厳格化する新規制に基づき、年内に違反企業に対して同規制下で初となる制裁金を科すか、もしくは、一時的な業務停止命令を出す可能性がある。EUの個人情報保護監督当局トップがロイターとのインタビューで明らかにした。

 10月9日、欧州連合(EU)は個人情報保護を厳格化する新規制に基づき、年内に違反企業に対して同規制下で初となる制裁金を科すか、もしくは、一時的な業務停止命令を出す可能性がある。写真は携帯電話を見る人たちとインターネットケーブル。5月撮影(2018年 ロイター/Kacper Pempel)

EUの新規則は「一般データ保護規則」(GDPR)と呼ばれ、過去約20年で最も抜本的な個人情報保護規制の改革とされている。5月25日に施行され、制裁金は最高で世界の年間売上高の4%、または2000万ユーロ(2300万ドル)の高い方が科される。

GDPRが施行されてから、当局には違反についての報告や問い合わせが殺到しており、フランスとイタリアでは報告が前年比53%増加しているという。

欧州データ保護の監督者を務めるGiovanni Buttarelli氏は「GDPRに基づく最初の制裁金が年末までに企業に科せられる見通しだ。必ずしも制裁金ではなく、コントローラーに対する勧告、暫定的な禁止命令、最終勧告という形になるかもしれない」と語った。

ソーシャル・ネットワークやサーチエンジン、オンライン販売業者などのデータ・コントローラーは、個人情報の収集と処理を行う。一方、データプロセッサーは、コントローラーに代わり、情報の処理を行う。

制裁金は、EU加盟国のそれぞれの個人情報保護当局が科す。Buttarelli氏は、域内の個人情報保護当局間の仕事を調整する。

欧州に拠点がなくても取引がある企業・団体は順守が求められるため、影響は全世界に及ぶ。

同氏は「制裁金は企業に関係してくる。また、世論にとっても、消費者の信頼という点で制裁金は重要だ。ただ行政上の観点からは、制裁金は、世界的な取り組みにおけるひとつの要素でしかない」と説明した。

制裁金は多くのEU加盟国で科せられ、多くの企業と行政に影響を及ぼすと指摘。ただ、まだ調査段階にあるとし、詳細は明らかにしなかった。

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