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ドイツ外相、2025年までのEU自動車排ガス規制強化に反対
2017年11月8日 / 02:59 / 10日後

ドイツ外相、2025年までのEU自動車排ガス規制強化に反対

[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツのガブリエル外相は欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長に宛てた書簡で、欧州の自動車排ガス規制を2025年までに強化することに反対の立場を示し、規制を強化すれば雇用や経済成長に打撃が及ぶと警告した。

 11月7日、ドイツのガブリエル外相は欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長に宛てた書簡で、欧州の自動車排ガス規制を2025年までに強化することに反対の立場を示し、規制を強化すれば雇用や経済成長に打撃が及ぶと警告した。写真は充電する電気自動車。フランクフルトで9月に撮影(2017年 ロイター/Ralph Orlowski)

外相は、ドイツにとって自動車は極めて重要な産業であり、世界的にも雇用や成長を支えているとし、「EUの過剰な規制強化で自動車産業の革新が阻害される事態を回避することが非常に重要だ」と主張した。

その上で、2025年に拘束力のある排出削減目標を導入するのではなく、2030年の削減目標に向けた進展状況を2025年に評価するべきだとの考えを示した。

また、排出削減目標を2025年までに20%以上強化することや、一定比率の電気自動車(EV)の生産・販売を義務付ける制度は危険だと警告した。

これに対し、ヘンドリクス独環境相は「ガブリエル氏の書簡は間違っており、政府内で調整された意見ではない」として強く批判。EUの環境保護目標を達成するためには自動車の排ガス規制で野心的な目標が必要だと強調した。

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