ＥＵ、ドイツに法的措置開始へ　独憲法裁のＥＣＢ判断巡り

［８日　ロイター］ - 欧州委員会は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムについて欧州連合（ＥＵ）の裁判所が既に適法と判断していたにもかかわらず、ドイツ連邦憲法裁が異議を唱えたことを巡り、ＥＵ規則に違反するか調査しており、ドイツに対し９日に法的措置を開始する。複数の関係筋が８日に明らかにした。

ドイツ憲法裁は昨年５月、ＥＣＢの資産買い入れプログラムは権限の範囲を超えていると指摘。ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連邦銀行（中銀）は国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。だが、それより先にＥＵの最高裁に当たる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は同プログラムを適法と判断していた。

ＥＣＪは、ＥＵ機関がＥＵの規則に違反しているかどうかを判断できるのはＥＣＪだけだと主張し、ドイツ憲法裁をけん制した。

関係筋によると、欧州委はドイツ憲法裁の判断がＥＵ規則に違反するか調査していると通知する書簡をドイツに送ることで９日に合意する見通し。

こうした書簡は手続きの第１段階であり、最終的にＥＣＪに罰則適用を要請する可能性がある。

関係筋の１人によると、欧州委はドイツ憲法裁の判断について、他のＥＵ加盟国がＥＵ裁判所よりも自国の裁判所の権限を主張することにつながる可能性があり、ＥＵ法にとって危険な前例になるとみている。