欧州委、ドイツ憲法裁の判断に法的措置　「ＥＵ法は国内法に優先」

［９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムについてドイツ連邦憲法裁判所がＥＵ司法裁判所の判断に異議を唱えたことを巡り、同国に対し法的措置を開始すると発表した。

ドイツ憲法裁は昨年５月、ＥＣＢの資産買い入れプログラムは権限の範囲を超えていると指摘。ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連邦銀行（中銀）は国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。だが、それより先にＥＵの最高裁に当たる欧州司法裁は同プログラムを適法と判断していた。

欧州委の報道官は「ＥＵ法は加盟国の国内法に優先する。ＥＵ司法裁の判断は全て、国内裁判所を含む加盟国の当局に対し拘束力を持つ」と強調。独連邦憲法裁の判断はＥＵ法の基本理念に反し、ＥＵ法の整合性を脅かしかねないと述べた。

欧州委は法的措置の第１段階として、ドイツに告知書を送付し、調査について通知すると同時に、２カ月以内の回答を求める。最終的に、ＥＵ司法裁に罰則適用を要請する可能性がある。