December 3, 2018 / 8:32 AM / 13 days ago

EUの反トラスト当局、グーグルの商慣行巡り競合各社に質問書送付

[ブリュッセル 30日 ロイター] - 欧州連合(EU)の反トラスト当局が米アルファベット傘下グーグルの競合各社に対し、グーグルが域内の競合検索サイトを不当に扱っているかどうか尋ねていたことが分かった。ロイターが質問書を確認した。グーグルに対する4度目のEU競争法(独占禁止法)違反事案に発展する可能性もある。

グーグルは過去17カ月の間に、自らの検索エンジンの市場支配力を強化するため、自社の商品比較サイトを優先表示したり、モバイル向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の支配力を利用したりしたとして、計67億6000万ユーロ(77億ドル)の制裁金を科されている。

欧州委員会はこの2件の独禁法違反事案に加え、グーグルの広告サービス「アドセンス」に関連した3件目の事案も手掛けている。

EU当局が今回の質問書を送付したのは、飲食店などの検索・評価サイトを手掛ける米イエルプなどからの訴えを受けたものだ。グーグルの競合各社に先月送付された質問書では、グーグルの商慣行や2012年1月から17年12月における競合サービスへの影響について詳細を尋ねる内容となっている。

グーグルからは今のところコメントを得られていない。

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