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ギリシャ債権団、国有資産売却や年金カット要求=関係筋
2015年6月4日 / 15:28 / 2年前

ギリシャ債権団、国有資産売却や年金カット要求=関係筋

[アテネ 4日 ロイター] - 欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)のギリシャ債権団が、同国に国有資産の売却や年金削減、労働改革の継続を提案した。提案内容に詳しい関係筋が4日、ロイターに明らかにした。ギリシャにとって、越えてはならない一線、「レッドライン」を越える要求となった。

 6月4日、ギリシャ債権団が、同国に国有資産の売却や年金削減などを提案した。写真はチプラス首相(左)とユンケル欧州委員長。ブリュッセルで3日撮影(2015年 ロイター/Francois Lenoir)

チプラス首相に3日、提案した。年金支出額を国内総生産(GDP)比1%減らす一方、薬品や電気などに課す付加価値税率を引き上げて、GDP比1%に相当する18億ユーロを調達するよう求めた。

また、低所得年金受給者向けの手当を廃止し、2016年までに8億ユーロの費用を削減するよう要求した。ギリシャがこの内容を受け入れれば、新たな年金削減を回避するとした、チプラス政権の公約違反となる。医療の国民負担増も提案した。

2大港湾のピレウス港(OLPr.AT)、テッサロニキ港(OLTr.AT)、国内最大の石油精製業者、ヘレニック・ペトロリアム(HEPr.AT)、ヘレニック・テレコム(OTEr.AT)などの民営化に向けた取り組みも求めた。

ただ、提案で触れられた一部資産の売却は、チプラス氏率いる急進左派連合(SYRIZA)で反対論も出ている。

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