June 24, 2019 / 5:54 PM / a month ago

欧州委、イタリア財政是正期限を来年1月とする公算=会合議事要旨

[ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、イタリアがEUの是正措置に沿って財政政策の変更を行う期限を今年10月ではなく、来年1月に設定する可能性があることが、前週21日に公表された欧州委の会合の議事要旨で明らかになった。

欧州委はイタリア政府が2019年と20年の支出計画で譲歩しない限り、7月2日にイタリアに対する過剰財政赤字是正手続き(EDP)の発動を勧告する見通し。欧州委が勧告すれば、7月8─9日のEU財務相会合で発動が承認され、イタリアは是正しなければ制裁金が課せられる。

是正手続きが発動された場合、欧州委は是正の期間を3カ月、もしくは6カ月に設定できる。これについて6月5日の欧州委の会合の議事要旨で、欧州委がイタリアに対し6カ月の是正期間を設ける方針であることが明らかになった。

議事要旨によると、欧州委のモスコビシ委員(経済・財務担当)は「欧州委が示す立場がイタリアの一部派閥により政治的に利用されることがないよう」、 欧州委はイタリア当局の言い分を聞く姿勢を示すことが重要となると指摘。イタリア政府が是正する期間を3カ月ではなく6カ月に設定することを提案する可能性があるとした。

イタリアの債務の対国内総生産(GDP)比率は18年は132.2%に上昇。EU規律で上限と定められている60%の2倍以上の水準で、今後も上昇が見込まれている。

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