April 17, 2019 / 11:33 PM / 9 months ago

EU議会、過激コンテンツの削除怠るIT企業への罰則案承認

4月17日、欧州連合(EU)欧州議会はIT企業が過激なコンテンツを当局の要請から1時間以内に削除できない場合、最大で売上高の4%の罰金処分を科すことを定めた法案を承認した。写真は仏ストラスブールの欧州議会。3月撮影(2019年 ロイター/Vincent Kessler)

[ストラスブール 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州議会は17日、IT企業が過激なコンテンツを当局の要請から1時間以内に削除できない場合、最大で売上高の4%の罰金処分を科すことを定めた法案を承認した。

3月にニュージーランドのイスラム教寺院で起きた銃乱射事件で犯行がライブで配信されたことを受け、対応策を求める声が一段と強まっていた。

そのため欧州議会は、インターネットのプラットフォームが「テロリストの目的」に利用されるのを防ぐ狙いでこの法案をまとめ、賛成308、反対204、棄権70で可決した。

5月23─26日に実施される欧州議会選の後の新議会が、欧州委員会やEU加盟各国の代表と協議した上で、最終的な条文を定めることになり、法制化にはまだかなりの時間がかかる公算が大きい。

問題のあるコンテンツの拡散を防ぐ上では1時間以内に削除できるかどうかが重要とされる。ただEUは、IT各社の自主的な取り組みでは不十分と考え、法整備に動いた。

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