May 20, 2019 / 12:30 AM / in 4 months

20年にOECDのデジタル税合意を期待=ショルツ独財務相

 5月17日、ドイツのショルツ財務相は、アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックといった大手IT企業を対象とする「デジタル税」の最低税率について、経済協力開発機構(OECD)が2020年半ばまでに合意することへの期待感を示した。9日にベルリンで撮影(2019年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ブリュッセル 17日 ロイター] - ドイツのショルツ財務相は17日、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やグーグル(GOOGL.O)、フェイスブック(FB.O)といった大手IT企業を対象とする「デジタル税」の最低税率について、経済協力開発機構(OECD)が2020年半ばまでに合意することへの期待感を示した。

ショルツ氏はEU財務相理事会後の記者会見で「デジタル経済を中心とする大手企業への課税について議論した」と語った上で、「OECDレベルでの国際合意に向かっているが、先進7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の合意も目指している」と話した。

また、「来年夏までに最低税率についてOECDで合意すると見込んでいる。同時にデジタル経済面の税制改善につながる形で、企業への課税について合意する必要がある」と語った。 ショルツ氏はさらに、将来ユーロ圏の新たな財源になる見込みの金融取引税(FTT)導入に関して、19年7─9月期までに欧州連合(EU)の少なくとも9カ国で進展があるとの見通しを示した。

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