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欧州委、特許料設定方法に関する指針策定へ 訴訟に影響も 
2017年10月3日 / 06:18 / 2ヶ月前

欧州委、特許料設定方法に関する指針策定へ 訴訟に影響も 

[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)は特許料の設定方法に関する指針のとりまとめを進めている。特許料設定を巡っては、多数のスマートフォン関連特許を保有する米通信用半導体大手クアルコム(QCOM.O)と、米アップル(AAPL.O)などこうした特許のユーザーが世界各地で訴訟合戦を繰り広げており、欧州委の動きが注目される。

 10月2日、欧州連合(EU)は特許料の設定方法に関する指針のとりまとめを進めている。写真は東京で2014年6月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

欧州委のペルトマキ副総局長は先週の会合で、特許料の設定方法についての指針を年内に策定する方針を明らかにした。指針自体に法的な拘束力はないが、欧州委が今後規則を策定する場合の土台となる可能性がある。

ハイテク業界では、クアルコムの特許料算定モデルが広く利用されている。しかし欧州委はハイテク分野の特許料でどのモデルが望ましいか、まだ決めていないとしている。

クアルコムの特許料モデルは「FRAND」(公平、合理的、かつ非差別的)と呼ばれるライセンスモデルに基づいているが、アップルなどハイテク大手は異を唱えている。

EUは欧州で統一的なモデルを作ることを目指しており、特許料モデルを巡って新たな火種が生まれた形だ。

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