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米EUの個人データ移転、新協定よりFB規制が先行も=当局者

 欧州連合(EU)の米IT大手に対する規制で主導的な役割を担うアイルランドデータ保護委員会(DPC)のヘレン・ディクソン委員は7日のインタビューで、EU市民の個人データを米国に安全に移転するための新たな取り決めが始動するより先に、フェイスブックなどを対象とする米国への個人データ移転禁止命令が発出される可能性があるとの見方を示した。写真はフェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏。2020年2月にブリュッセルで撮影(2023年 ロイター/Yves Herman)

[ダブリン 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)の米IT大手に対する規制で主導的な役割を担うアイルランドデータ保護委員会(DPC)のヘレン・ディクソン委員は7日のインタビューで、EU市民の個人データを米国に安全に移転するための新たな取り決めが始動するより先に、フェイスブックなどを対象とする米国への個人データ移転禁止命令が発出される可能性があるとの見方を示した。

DPCなどのEU当局は現在、フェイスブックがEU域内の個人データを米国に移すために利用している「プライバシーシールド」と呼ばれる制度を全面的に禁止するための詰めの作業を行っている。米国に移されたこれらのデータが、米情報機関の監視を受ける恐れがあるとの理由だ。

ディクソン氏は、禁止命令は5月半ばまでに効力を発するだろうが、EUと米国がプライバシーシールドの代わりとして新たな取り決めを導入するのはもう少し時間がかかるのではないかと指摘した。

同氏は「(禁止と新たな取り決めの)時間軸が非常に接近してもおかしくないし、あるいはDPCの禁止命令が先行する場合もあり得る」と説明した。

フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの広報担当者は、同社としては「政策担当者が欧米間のデータ移転継続の道確保に向けて前進していることを歓迎しており、この件に関する規制当局の最終決定を待っているところだ」と述べた。

一方で同社は、プライバシーシールド利用が禁じられれば、欧州でのフェイスブックのサービス停止を迫られかねないと警告している。

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