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欧州委、アマゾンなど4社と協定 ネット通販の危険商品対策

 6月25日、EU欧州委員会は、欧州のネット通販サイト上の危険な商品に対策を講じるため、米アマゾン・ドット・コムなど電子商取引大手4社と協定を締結したと発表した。写真はフランス北部のアマゾン施設で2017年2月撮影(2018年 ロイター/Pascal Rossignol)

[ブリュッセル 25日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は25日、欧州のネット通販サイト上の危険な商品に対策を講じるため、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oなど電子商取引大手4社と協定を締結したと発表した。

欧州委が定義する危険物には、憎悪や暴力を扇動するものや、子どもへの性的虐待に関する商品、安全性を欠いたり、著作権を侵害する製品が含まれている。

今回、アマゾン、中国の阿里巴巴(アリババ)集団傘下のアリエクスプレス、米イーベイEBAY.O、楽天4755.Tフランス部門が協定に同意。当局からの通知を受けて2日以内に出品物を削除するほか、利用者からの通知には5日以内に対応する。

欧州委によると、2016年の欧州販売の2割がネット通販によるもので、危険な出品物が増加している。

ヨウロワー欧州委員(司法・消費者・男女平等担当)は「電子商取引は消費者にとっての新たな可能性を開くもので、より廉価で多くの選択肢を提供している。消費者にとって、店舗で買い物をする際と同程度に、ネット通販での購入も安全であるべきだ」と訴えた。

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