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EU、対ロ制裁で影響の企業へ助成金拡大を計画 最大50万ユーロ

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁の影響を受けたEU域内の企業に対する国の助成金を拡大する方針だ。最終決定に向けてEU加盟国の意見を求めている。(2022年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 11日 ロイター] - 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、ウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁やエネルギー供給逼迫の影響を受けたEU域内の企業に対する国の助成金を拡大する方針だ。最終決定に向けてEU加盟国の意見を求めている。

ロイターが確認した欧州委の文書によると、助成金は最大50万ユーロ(50万4050ドル)と、これまでから25%引き上げられる可能性がある。

EUは3月、国家補助のルールを緩和し、対ロシア制裁の影響を受けたEU企業に最大40万ユーロの補助金を出すことを認めていた。

ベステアー欧州委員(競争政策担当)は「危機が長期化する中、われわれは枠組みの下で認められる助成金の最大レベルの引き上げも提案している」とし、「全ての加盟国の見解と単一市場での効果的な競争維持の必要性を考慮し、今後の方針を決定する」との声明を出した。

27の全加盟国に送られた一時的危機に対する国家補助の枠組みへの修正案では、化石燃料からの独立というEUの目標や、ロシア産の石油や天然ガスからの脱却に向けたエネルギー源の多様化を加速させるため、各国政府による再生可能エネルギーへの投資を容易にする措置も考慮される見通し。

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