July 21, 2020 / 7:38 AM / 24 days ago

〔情報BOX〕EUの新型コロナ復興基金合意の詳細

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)首脳は21日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の立て直しに向けた7500億ユーロ規模の復興基金案で合意した。

合意内容の詳細は以下のとおり。

1.EUの欧州委員会は、トリプルA格付けを活用して共通債券を発行し、市場から低利で7500億ユーロを調達する。そのうち3900億ユーロを返済不要の補助金として加盟国に給付し、3600億ユーロを融資する。

2.共通債の償還は2058年。EU首脳は償還財源を確保するために以下の措置で合意した。

ードイツ、スウェーデン、オランダに対して付加価値税(VAT)からEU予算に拠出する現在の分担金払い戻し(リベート)を停止する。

ー加盟国は非リサイクルプラスチック製品への課税制度を設け、税収をEUに拠出する。

ーEUよりも二酸化炭素(CO2)の排出基準が緩い国の製品に2023年から関税を課す。

ー金融取引税の導入や排出権取引を海運・航空業界に拡大することによる収入も選択肢とする。

こうした新税による歳入は全て共通債の償還に充てる。

3.補助金の給付を受けるには潜在成長率の引き上げ、雇用の創出、経済・社会の耐性強化、経済のデジタル化、グリーン化などを盛り込んだ行動計画を提出する必要がある。

給付は加盟国政府の特定多数決(qualified majority)によって決定され、目標の達成度合と関連付ける。目標が達成されていないと判断した政府は3カ月以内にEU首脳に検討するよう求めることができる。

補助金の給付は法の支配を尊重しているかどうかも考慮されるが、政治的な裁量の余地を多く残している。欧州委が「法の支配の尊重に関して加盟国のグッドガバナンスに明らかに全般的な欠陥がある」と判断した場合には、加盟国の特定多数決で過半数の支持を得なければならない措置を提案することが可能としている。

4.EU予算への純拠出国であるオランダ、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、ドイツなどから復興計画への支持を取り付けるために、これらの国が済規模に応じて毎年EU財源に拠出する金額について、これまでよりはるかに大きな払い戻しを受けるとした。

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