November 12, 2018 / 12:49 AM / a month ago

EU、海外投資審査の統合で年内合意へ イタリアなど一部留保

[ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当)は9日、中国を中心とする域外からの投資に対する審査を欧州連合(EU)内で統合する計画について、イタリアからの留保はあるものの、年内に結論に達する可能性が高いと述べた。

 11月9日、欧州委員会のマルムストロム委員(通商担当・写真)は、中国を中心とする域外からの投資に対する審査を欧州連合(EU)内で統合する計画について、イタリアからの留保はあるものの、年内に結論に達する可能性が高いと述べた。ジュネーブで6月に撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)

域内で中国による買収事例が相次いでいることへの対応策の一環。欧州委はこの計画に基づき、一部の技術分野における欧州の戦略上の利益を守るため、重要な業種に対する海外投資を審査することになる。

マルムストロム委員は加盟国の通商責任者らとの会談を前に、加盟国と欧州議会での合意を目指す三者会談は非常に建設的だったと述べたが、問題点も数点残っていると説明。「協議はこう着しておらず、進展している。年内に妥結する可能性は十分ある」と述べた。

イタリア政府は中国との投資関係の強化を目指しており、中国政府を不快にさせることを警戒している。

ただマルムストロム委員は、EUからの提案は「反中国」ではないと主張。「(イタリア)政府とは、その懸念を理解するため非常に努力してきた。彼らは提案に反対しているのではなく、一部に懸念があるだけだ。イタリアと合意できることを願っている」と述べた。

欧州議会の議員らは審査対象となる重要セクターに関し、メディア、ナノテクノロジーなどのリスト作成を推進中。英国とルーマニアも条件を提示しているが、イタリアの姿勢に関しては最近、新たな懸念が浮上した。

EUの幹部2人がロイターに話したところによると、6日に開催された技術分野に関する協議でイタリアは、規定の最終的な文言は最低限の内容だった当初案から逸脱すべきではないと主張。他国を驚かせたという。

EU議長国であるオーストリアのデジタル化・経済立地相、シュラムベック氏も、年内の妥結を望むと表明。「イタリアとの協議は続いている。われわれには非常に良い解決策があり、承認されると確信している」と述べた。

イタリア経済発展省のジェラーチ次官は、投資の審査機構の原則を支持すると述べた。ただ、現提案は加盟国に欧州委員会との情報共有を求める内容であり、海外投資の阻止を望むかどうかを決める各国の権利を侵害するものだと主張。情報共有は任意とすべきで、欧州委は決定ではなくあくまで提案を行うにとどめるべきだと述べた。

マルムストロム委員は、いかなる投資案件についても最終決定は加盟国にとどまることは明白だと話した。

シュラムベック氏は、加盟国と欧州議会の姿勢は大きくかけ離れているわけではなく、11月28日の協議で合意に達することが目標だとした。

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