July 2, 2018 / 9:49 AM / 5 months ago

米自動車関税、貿易相手の対抗措置で米輸出2940億ドルに影響へ=EU

[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、米国が自動車・部品への関税を導入した場合、米国の自動車業界を阻害するとし、貿易相手国による対抗措置は最大2940億ドルの米輸出に影響する可能性があるとの見方を示した。

米商務省に先週29日に提出した文書でEUは、自動車・自動車部品への関税は正当化できず、経済的にも非合理的と指摘した。

2017年のEU諸国から米国への自動車輸出は374億ユーロ(436億ドル)、一方で米国からEUへは62億ユーロ。

EUは文書で、EU諸国の企業による米国内での自動車生産は290万台近くにおよび、12万人の雇用、ディーラーや自動車部品など小売関連も含めると42万人の雇用につながっていると指摘。

米国の輸入関税は米製造業にとってのコスト高となり米国での自動車生産を阻害するとし、関税25%の場合、当初は国内総生産(GDP)に130億ー140億ドルの悪影響を及ぼし、経常収支の改善は見込めないとした。

現在の米鉄鋼・アルミ関税への対抗措置と同様の規模と想定した場合、自動車関税への米輸出への影響は2940億ドル(米輸出の19%)に影響する可能性があるとの見通しを示した。

EUはまた、自動車業界と国家安全保障の関連は「弱い」とし、軍用車などは特定の業者により製造されていると指摘した。

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