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EUの税収、最低法人税率15%で合意なら500億ユーロ増=報告書

[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、経済協力開発機構(OECD)で法人税の国際的な最低税率が15%で合意されれば、多国籍企業からの税収が500億ユーロ増える可能性がある。「EUタックス・オブザーバトリー」が研究報告書で示した。

報告書によると、最低税率が25%で合意されればこの税収額は3倍以上の1700億ユーロになる見込み。

米国は5月に15%の最低税率を提案。多くのEU加盟国がこれを支持しており、25%よりも妥協水準として可能性が高いと見られている。

最終的な最低税率はOECDでの合意にかかることになる。多くの国々は7月の20カ国・地域(G20)財務相会合での合意を後押ししている。

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