April 16, 2018 / 11:15 PM / 8 months ago

IT企業対象のEU課税、米国との貿易摩擦拡大させる=独産業連盟

[ベルリン 16日 ロイター] - ドイツ産業連盟(BDI)は16日、欧州連合(EU)の欧州委員会が提案しているIT(情報技術)企業を対象とする課税強化策について、追加負担が生じ米国との貿易摩擦を拡大させるとして、反対する考えを示した。

欧州委員会は3月、企業を対象にした課税強化策を加盟国に提案した。この案では、米グーグルや米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムなどの納税額が大幅に増えるとみられる。

BDIのマネージング・ディレクター、Joachim Lang氏は「EUのデジタル企業への課税案はタイミングが悪い」と指摘し、米国との貿易摩擦を増幅させる可能性があるとの見方を示した。

税制改革の立法化には欧州議会と全加盟国の承認が必要となる。ドイツやフランスは欧州委員会の案を支持しているが、アイルランドのバラッカー首相など他のEU首脳からは反対の声もあがっている。

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