September 5, 2018 / 5:10 AM / 16 days ago

EU財務相、年末までのデジタル税導入について議論=資料

[ブリュッセル 4日 ロイター] - 欧州連合(EU)の財務相は今週、IT分野の多国籍企業を主な対象とする「デジタル税」を年末までに導入するという案について議論する。ロイターが入手した関連資料で明らかになった。

 9月4日、欧州連合(EU)の財務相は今週、IT分野の多国籍企業を主な対象とする「デジタル税」を年末までに導入するという案について議論する。ロイターが入手した関連資料で明らかになった。写真はEU旗。ブリュッセルで6月撮影(2018年 ロイター/Yves Herman)

EU加盟国は「デジタル税」を導入すべきだという点では合意しているが、導入方法を巡り意見が分かれている。

アイルランドやルクセンブルクなど税率が低く、大手IT企業を誘致した国は、ここ数年進んでいる国際的な課税ルールの見直しと共に、導入すべきだとの考えを示している。

一方、フランスやイタリアなどは、IT企業が低税率の国へシフトしていることで税収が落ち込んでいるとし、早急な見直しが必要だと主張。国際協調による抜本的なルール見直しが実現する前に、大手企業の売上高に対して3%を課税するというEUの欧州委員会の提案を支持している。

ロイターが入手した関連資料によると、現在EU議長国であるオーストリアは、3%課税案を進める計画で、7─9日のEU財務相会合ではこの案を議論する。

オーストリアの資料では、世界的な見直しの実現を待つ間、加盟国は現行の法人税ベースが揺らぐというリスクに直面しており、そのため一方的な行動に出がちだが、欧州委員会の案をベースにEU全体として取り組むことが大切だとの見方が示されている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below