November 1, 2018 / 2:47 AM / 17 days ago

EUのデジタル税、オーストリアが時限立法提案 6日に協議へ=文書

 10月31日、欧州連合(EU)は11月6日の財務相理事会で、域内における大手IT企業の売り上げに対する「デジタル税」導入を巡り、失効日を設けるなどの案について協議する予定だ。写真はグーグルのロゴ。チューリッヒで7月撮影(2018年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)は11月6日の財務相理事会で、域内における大手IT企業の売り上げに対する「デジタル税」導入を巡り、失効日を設けるなどの案について協議する予定だ。

ロイターが文書で確認した。導入に消極的な各国政府に対し、年内合意を呼びかける。

EU加盟国は欧州委員会の3月の提案に基づき、米グーグルやフェイスブック(FB.O)など大手企業の売り上げに対し3%の課税を検討している。これらの企業は、EU内で法人税率の低い国への利益移転で課税を逃れていると批判されている。

フランスなど一部の経済規模の大きい加盟国が早期のデジタル税導入を目指す一方、アイルランドやルクセンブルクなどは税収減につながる可能性のある規制に反対している。

文書によると、EU議長国のオーストリアは同税に「固定された失効日」を設けることを提案した。失効日が明記され、再承認されなければ自動的に廃止される「サンセット条項」とすることには、すでに加盟国の大半が賛同。ただ現時点では、税制改革における世界的な取引と関連付けられている。

デジタル企業への課税見直しについては世界中で長期にわたり協議が続いているが、問題に対する各国の姿勢の相違により、成果は生まれていない。税率や他の利点によって企業を誘致しようと競い合う国も出てきている。

オーストリア案には、デジタル税の対象となる活動から生じた利用者データの販売を対象から外すことも盛り込まれ、欧州委の当初案より妥協した内容となっている。この場合、グーグルやフェイスブックなどが優位を占めるオンライン広告サービス、およびアマゾン(AMZN.O)などの仮想市場からの売り上げのみが課税対象となる。

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