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EU、大手多国籍企業に域内納税額の開示義務付けへ 新法で合意

 6月1日、欧州連合(EU)欧州委員会と議会の交渉担当者は、大手多国籍企業にEU内での売上高や納税額などの開示を義務付ける新法で合意した。ベルギー・ブリュッセルで5月5日撮影(2021年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 1日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会と議会の交渉担当者は1日、大手多国籍企業にEU内での売上高や納税額などの開示を義務付ける新法で合意した。大手多国籍企業による租税回避対策の一環。

2年連続で年間売上高が7億5000万ユーロ(9億1600万ドル)を超える多国籍企業は、EU加盟国および税務上で非協力的とされたEUリスト(タックスヘイブン=租税回避地=ブラックリスト)掲載国での利益や納税額、従業員数の開示が義務付けられる。

ただ、EU域外の他の国やブラックリストに掲載されていない国々での納税額は、合計の形でのみ開示される。EUの各加盟国政府がより詳細な国別での合意を望まなかった。

このため、世界の多くのタックスヘイブンはEUのブラックリストに盛り込まれていないとして、追及が不十分になるとの指摘も出ている。

今回の合意文書は欧州議会の2委員会と本会議、EU理事会での採択が必要となっている。

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