ＥＵの米ＩＴ規制案、知的財産や企業秘密にリスク　米が警告＝文書

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 米大手ハイテク企業に競合企業との顧客データ共有を義務付ける欧州連合（ＥＵ）の新たな規制案について、米政府は知的財産や企業秘密がリスクにさらされる恐れがあると警告している。ロイターが確認した文書で分かった。

それによると、「ゲートキーパー（門番）」と呼ばれる大手プラットフォーム企業に対し、ビジネス慣行やソフトウエア設計の変更を求めることは、セキュリティーや消費者保護に影響を与える可能性があるという。

文書はＥＵ各国、欧州委員会、関係企業に配布された。新たな規則で米企業が犠牲になるとの米側の懸念が強調された形だ。

ＥＵは昨年１２月、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、グーグルなどの米大手ＩＴ企業の影響力抑制などを目的とした２つのデジタル規制法案を公表した。

「デジタル市場法（ＤＭＡ）」は規則に違反した大手プラットフォームに対し、世界全体の年間売上高の最大１０％の罰金などを科すもの。また「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」は、自社プラットフォーム上の違法コンテンツに対する取り組みを強化することを求め、違反した場合、売上高の最大６％の罰金を科す。

文書はＤＭＡについて、企業秘密など知的財産の保護に関する具体的な文言が盛り込まれていないと懸念し、特定の状況下で、ＥＵ法ですでに規制される企業秘密の保護を含む知的財産権の保護を覆す可能性が懸念されるとした。

米政府は、この文書についてコメントを控えた。