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IT大手巡るEU新法案に欠点も、欧州規制当局が指摘

[ブリュッセル 21日 ロイター] - 欧州連合(EU)の規制精査委員会は21日、大手テクノロジー企業の力を抑制することを目的とした欧州委員会による新たな規制法案について、対象企業が制度から逃れる余地が残っていると批判した。

新法案はアルファベット傘下のグーグル、交流サイト最大手のフェイスブック、アップル、アマゾンといった米大手IT企業を標的とするもの。

欧州委が提案する制度や法案を精査する規制精査委は、最終的に法案を了承したが、大手プラットフォームである「ゲートキーパー(門番)」を特定する方法が明確でないと指摘した。

欧州委が先週発表した新法案は、欧州の数千の企業と何百万人の市民が依存するハイテク企業の影響力を抑制する最大の取り組み。違反した場合、当局は年間売上高の最大10%の罰金のほか、事業分割を命じることができる。

ロイターが入手した規制精査委員会の意見では、「法案は中核的なプラットフォームサービスの特定と選定を正当化できるものであるべきだ。ゲートキーパーが企業や顧客に対し恒常的に権力を乱用していることを裏付ける証拠がどういうものか明示する必要がある」との指摘があった。

委員会は「ネットワーク経済や規模の経済の観点から、企業規模の大きさを抑制することから生じる消費者に対するマイナスの影響も考慮すべきだ」と述べた。

EU当局者は、売上高や収益、ユーザー数、主要なプラットフォームサービスの影響力といった厳しい基準を下に洗い出すゲートキーパーは今のところ少数になる可能性が高いと述べた。将来的には中国のテクノロジー企業に拡大する可能性があるとした。

法律会社クリフォード・チャンスのパートナー、トーマス・ビニエ氏は、罰金の賦課が始まったら欧州委は訴訟に備えるべきだと語った。「訴訟に成功する企業もあるだろうし、失敗する企業もある。いずれにしても有効なコンプライアンスまでに時間がかかるだろう」とした。

法律会社ホワイト&ケースのパートナー、アシマキス・コムニノス氏は、欧州委の計画が加盟国独自の規則によって妨げられる可能性があると指摘。「中には以前からあった独自ルールを維持しようとする国もあるだろうから、抵抗は幾分あるだろう。法案の現在の文言は、ドイツが独自に計画した改革を進める余地を与えるだろう」と述べた。

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