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EU欧州委員、IT大手と来週テレビ会議 デジタル規制案巡り

[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)のブルトン欧州委員(域内市場担当)はアルファベットGOOGL.OやアップルAAPL.O、アマゾンAMZN.O、フェイスブックFB.OなどIT大手の影響力を抑えるための規制案について協議するため、関係各社を招いて来週テレビ会議を行う。EU当局者が19日、明らかにした。

規制案は「デジタルサービス法(DSA)」と「デジタル市場法(DMA)」と呼ばれており、デジタル規制を統括するブルトン氏が12月9日に正式にベステアー欧州委員(競争政策担当)に提示する見通し。ITおよびオンラインプラットフォーム各社はこれまで、厳格な規制を回避するために激しいロビー活動を繰り広げてきた。[nL4N2HK0UZ]

企業側に近い関係者は、一部の企業は11月24日に開かれるテレビ会議について、規制案の公表直前であることから、内容の変更にはつながらないと考えていると語った。

DSAはIT企業が規制当局および研究者に対し、自社のアルゴリズムの仕組みに関する詳しい説明や広告アーカイブの開示を行うよう義務付ける内容。

DMAはインターネットの「ゲートキーパー(門番)」の役割を果たしているプラットフォームに関し、競合社や規制当局とのデータ共有など実施を求める措置を列挙する一方で、自社サービスの優遇などの禁止事項も盛り込まれている。

関係者によると、ブルトン氏は電話会議に約20社の最高経営責任者(CEO)を招いており、マイクロソフトや、旅行予約のブッキング・ドット・コム、エクスペディア、トリバゴも含まれている。CEOが自ら参加するか、他の幹部に出席させるかは不明。

ブルトン氏は最終規制案の採択に向けてEU加盟国と欧州議会の意見も考慮に入れる必要があり、手続きには1年かそれ以上かかる可能性がある。

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