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欧州委、ソーシャルメディアに偽情報対策強化の必要性強調

[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州委員会は10日、フェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、ツイッターや競合社に対し、誤情報についてより効果的な策を講じるよう促した。

ソーシャルメディアでCOVID─19(新型コロナウイルス感染症)に関連した虚偽ニュースが広がったことを受け、より積極的な対応を求めた。

これらの企業は、より厳格な規制を回避するため、2018年に欧州で誤情報に関する行動規範に合意した。後にマイクロソフトとTikTok(ティックトック)も加わった。

ただ欧州委員会は、合意後1年の検証で、規範に不十分な点が複数みつかったとしている。ロイターが報告書を確認した。

ヨウロバー副委員長(価値・透明性担当)は、新たなリスクに対してさらなる行動が必要と指摘。

「新たな脅威も確認されており、対策を進め新たな措置を講じる時だ。これまでより説明責任を果たし透明性を確保する必要がある。とりわけデータへのアクセス改善が必要だ」としている。

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