チャットＧＰＴは犯罪に悪用の恐れ、欧州刑事警察機構が警告

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州刑事警察機構（ユーロポール）は２７日、米マイクロソフトが出資する新興企業、オープンＡＩが開発した人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」について、性能がアップしており、ＩＤやパスワードを盗み取る「フィッシング」、虚偽情報の作成、サイバー犯罪などに悪用される恐れがあると警告した。

非常にリアリティーが高い文章を書くことができるチャットＧＰＴの能力はフィッシングに役立つ。また特定の個人やグループの文体を模倣する言語パターンの再生能力は被害者を狙い撃ちするのに利用できる。さらに真実味の高い文章を素早く量産できる能力はプロパガンダや虚偽情報の拡散に理想的なツールになるという。

チャットＧＰＴは昨年の公開以来、ブームを巻き起こし、ライバル勢が相次いで類似製品を発表。アプリや製品への導入が進んでいる。