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欧州委、グーグル・FB・ツイッターに偽ニュース対策強化求める

 4月23日、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、欧州議会選挙を来月に控え、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック(FB)、ツイッターが「フェイクニュース(偽ニュース)」対策を強化すべきとする報告書を発表した。写真はブリュッセルで2006年4月撮影(2019年 ロイター)

[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は23日、欧州議会選挙を来月に控え、アルファベットGOOGL.O傘下のグーグル、フェイスブック(FB)FB.O、ツイッターTWTR.Nが「フェイクニュース(偽ニュース)」対策を強化すべきとする報告書を発表した。

欧州委はかねて、欧州議会選挙や域内の国政選挙の過程で外国からの介入の恐れがあると警告していた。

今回の報告書では「第三者の専門家やファクトチェック担当者やリサーチ担当者が独立した評価をするために、技術面でのさらなる改善や、偽アカウント検知の方法やデータの共有が必要」としている。

報告書は、各社が3月に行った対応を基に問題点を指摘。グーグルについては、「issue-based」と呼ばれる社会問題に関連した広告の特定に向けた取り組みが不十分とした。フェイスブックは、北マケドニア、コソボ、ロシアを起点とする不審なネットワークのアカウントを削除したが、それがEUのユーザーに悪影響を与えたかどうか情報開示していないと指摘した。ツイッターについては、偽アカウントやスパム対策の詳細を明らかにしていないなどとしている。

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