April 18, 2019 / 5:04 AM / a month ago

欧州議会、ネット事業慣行巡る新規則を承認 グーグルなどに影響

 4月17日、欧州連合(EU)の欧州議会は、オンライン企業の事業慣行に関する新たな規則を承認した。写真はグーグルのロゴ。ロンドンの事務所入り口で1月に撮影(2019年 ロイター/HANNAH MCKAY)

[ストラスブール 17日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州議会は17日、オンライン企業の事業慣行に関する新たな規則を承認した。グーグル(GOOGL.O)やアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は自社のプラットフォーム上で製品をどのようにランク付けするかを企業に伝えることが必要になり、フェイスブック(FB.O)などは規約の透明化が求められる。

欧州議会は、プラットフォーマーと呼ばれるIT(情報技術)大手の企業向けビジネス(P2B)に関する今回の法案を昨年4月に提案していた。

同法は今後数カ月以内に欧州理事会の承認を経て発効する見通しだ。

新たな規則は、電子商取引市場やアプリストア、ソーシャルメディア、価格比較ツールが対象となり、7000社に上るオンライン企業が影響を受ける。

新規則では不公正な事業慣行のリストを示しているほか、苦情に対応する仕組みを社内に設けることをプラットフォーマーに義務付けている。また、企業は共同でプラットフォーマーに対し訴訟を起こすことが可能になる。

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