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EUのIT大手規制案、米企業に限定すべき=欧州議員

 欧州議会のアンドレアス・シュワブ議員は、IT大手の影響力を抑えるための規制案「デジタル市場法(DMA)」について、米国のIT大手のみを対象にすべきだと主張した。写真は米アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ(2021年 ロイター)

[ブリュッセル 1日 ロイター] - 欧州議会のアンドレアス・シュワブ議員は、IT大手の影響力を抑えるための規制案「デジタル市場法(DMA)」について、米国のIT大手のみを対象にすべきだと主張した。

DMAは欧州委員会のベステアー委員(競争政策担当)が昨年提案したもので、米国のフェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、アマゾン、アップルを念頭に置いている。

中小のライバルに公平な市場環境を整備することが狙いで、成立した場合、米IT大手が収益性の高いビジネスモデルの修正を迫られる可能性がある。

DMAは、規制の対象となるオンラインのゲートキーパー(門番)の定義を(1)過去3年間の欧州での年間売上高が65億ユーロ(80億ドル)以上、もしくは(2)前年度の市場価値が650億ユーロ以上、(3)少なくともEU加盟の3カ国で中核となるプラットフォームサービスを提供している企業──としているが、この定義では欧州やアジアのIT大手も対象になる可能性がある。

シュワブ議員は定義を変更し、売上高100億ユーロ以上、市場価値1000億ユーロ以上にすべきだと主張。

報告書で「規模やインターネット市場への影響力により、間違いなくゲートキーパーとしての役割を果たしているプラットフォームを明確に対象とすべきだ」と述べた。

また、EUの競争法当局が1カ月で規制対象となる企業を指定できるようにすべきだとも主張。現在の規制案では3カ月となっている。

欧州議会は年内に見解をまとめ、来年からEU加盟国との交渉を開始する方針。

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