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ハイテク大手、欧州通信インフラコスト負担を 仏など提案

 フランス、イタリア、スペインの3カ国は、大手ハイテク企業が域内の通信インフラコストを負担すべきだとの考えを欧州委員会に示した。ロイターが入手した関連文書で1日明らかになった。写真はグーグルのロゴ。ニューヨークで2021年11月撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

[ミラノ 1日 ロイター] - フランス、イタリア、スペインの3カ国は、大手ハイテク企業が域内の通信インフラコストを負担すべきだとの考えを欧州連合(EU)の欧州委員会に示した。ロイターが入手した関連文書で1日明らかになった。

この件について、3カ国政府が共通の立場を表明したのは今回が初めて。

EU規制当局は今年5月にアルファベット傘下のグーグル、メタ、ネットフリックス が通信ネットワーク改修費用の一部を負担すべきかどうか調査していると明らかにしていた。

ロイターが入手した共同文書によると、3カ国政府は、6大コンテンツプロバイダーがインターネットトラフィックの55%を占めていると指摘。「欧州通信事業者が5Gなど通信網の最もコストがかかる部分で既に多大な投資をしている時に、こうした状況は容量の面で特別なコストを発生させる」と説明した。

その上で「全ての市場参加者が、デジタルインフラ費用に貢献することを保証する法案を求める」としている。

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