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欧州通信事業者、GAFAにインフラコストの一部負担を要求

9月26日 ドイツテレコムやBTグループをはじめとする欧州通信事業者が、「GAFA」と呼ばれる米巨大テック企業に通信網運営コストの一部負担を求める声明を発表した。写真はドイツテレコムのロゴ。2019年2月にドイツ・ボンで撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[ブリュッセル 26日 ロイター] - ドイツテレコムやBTグループをはじめとする欧州通信事業者が、「GAFA」と呼ばれる米巨大テック企業に通信網運営コストの一部負担を求める声明を発表した。

欧州連合(EU)欧州委員会は、域内の5G展開やファイバーケーブル網整備にかかる費用を一部GAFAに負担させるかについて、双方から意見を聞く準備をしている。欧州通信事業者の団体は5月、アルファベット傘下のグーグル、メタ傘下フェイスブック、ネットフリックス、アップル、アマゾン、マイクロソフトの米巨大テック6社が世界の通信トラフィックの半分以上に関係しているとの報告をまとめている。

欧州通信各社の最高経営責任者(CEO)は声明で、年間約500億ユーロ(485億ドル)の設備投資をしている同業界が早急に追加の資金を必要としていると主張した。

「計画・建設作業のコストが上昇している。たとえば光ファイバーケーブルの価格は今年前半にほぼ2倍に跳ね上がった。エネルギーや投入コスト上昇も打撃となっている」と説明。「時宜を得た対応が必須だ。欧州は個人向けインターネットがもたらした機会の多くを逃した。メタバース(巨大仮想空間)時代に向け、今こそ早急に力を付ける時だ。そのためには、通信網の最大の利用者が、巨額のコストを公平に分担すべきだ」と述べた。

声明には、オレンジ、テレフォニカ、ボーダフォン、ブイグテレコム、KPNなど10数社が名を連ねた。

GAFA側は、コンテンツの効率的配信に向けた機器や技術にすでに投資していると主張している。

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