May 6, 2019 / 4:08 AM / 2 months ago

EU、WTO電子商取引ルール案を公表

[ブリュッセル/ジュネーブ 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は3日、世界貿易機関(WTO)における電子商取引の国際ルール策定に向けた提案を公表した。電子商取引で取引業者と消費者が現在よりも保護されるルール作りへの歩みを開始した形だが、WTOでの交渉は長く困難な道のりとなる公算が大きい。

WTOのルールはインターネット革命より前の1980─90年代に大半が整備された。主要な貿易国はそれぞれ異なった電子商取引ルールを持つ。

WTOの全164加盟国・地域のうち、ルールの現代化を目指すことに77カ国・地域が賛同した。

EUの提案は、消費者の電子商取引に対する信頼感の強化、ネットの開かれたアクセスの維持、またデータ流通を制限しようとする試みから取引業者を保護することを目指す。

欧州委は、企業や消費者がこれまで2国間または地域のルールの寄せ集めに頼らなくてはならなかったと説明。世界的な枠組みが必要だと強調した。

ある欧州委関係筋は、変革は容易ではなく、すぐに実現するものではないと指摘。「(2020年6月の)次回WTO閣僚会議までにこの電子商取引(ルール)改革が完了するとの期待を表明する向きがあるが、それは現実的ではない」と語った。

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