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EU首脳会議、トルコ資金援助の削減検討で合意 人権問題を懸念
2017年10月20日 / 07:04 / 1ヶ月後

EU首脳会議、トルコ資金援助の削減検討で合意 人権問題を懸念

[ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州連合(EU)首脳会議は19日、トルコのEU加盟に関連した同国への資金援助の削減を検討することで合意した。メルケル独首相は、トルコの人権問題は「受け入れ難い」状態にあるとの懸念を示し、資金援助の削減を強く求めた。

 10月19日、欧州連合(EU)首脳会議は、トルコのEU加盟に関連した同国への資金援助の削減を検討することで合意した。メルケル独首相は、トルコの人権問題は「受け入れ難い」状態にあるとの懸念を示し、資金援助の削減を強く求めた。写真はEUサミットの会場に到着したメルケル独首相。ブリュッセルで撮影(2017年 ロイター/Dario Pignatelli)

メルケル首相は、トルコとのEU加盟交渉を即座に打ち切るべきだと考える加盟国は過半数に達していないが、現在の状況を疑問視する声は多いと明らかにした。

ベルギーのミシェル首相は、トルコのEU加盟交渉は事実上凍結状態にあると誰もが認識していると述べ、削減に同意する考えを示した。

トルコは、2016年にEUと合意した難民受け入れに関連した費用以外に、EUから2014─20年に44億ユーロの資金援助を受けることになっている。

ただ、昨年のクーデター未遂事件を受けトルコ国内で関係者の処分を進めるなどの強権姿勢から、EUの一部加盟国は、同国の政治改革を支援するための資金援助はもはや無意味だと指摘している。

トルコのEU加盟を巡ってはEU内でも意見が分かれている。ポーランド、英国、スウェーデンはトルコのEU加盟を引き続き支持。一方、オーストリアは、資金凍結だけでなく加盟交渉の打ち切りも求めている。

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