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米ツイッター、欧州議会選の世論操作対策で新機能 通報容易に

4月24日、米短文投稿サイトのツイッターは来週、5月に行われる欧州議会選挙を巡り世論操作を狙う投稿に関して通報をより簡単にできる機能を導入する。写真は2013年9月撮影(2019年 ロイター/Kacper Pempel)

[ブリュッセル 24日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nは来週、5月に行われる欧州議会選挙を巡り世論操作を狙う投稿に関して通報をより簡単にできる機能を導入する。

米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルと米フェイスブックFB.Oと共にツイッターには、民主的な行為を損なったり、社会的・政治的緊張をかき立てたりすることを目的とした偽情報の拡散について、より積極的に対応するように圧力がかかっている。

欧州委員会は23日に公表した3社に関する報告書で、偽情報拡散を減らす約束を十分に果たしていないと指摘した。

ツイッターは自社のブログで「ユーザーがコンテンツを報告しやすくする機能を作ることで、この事項について一段と対策を強化する」とした。

偽情報のツイートを見つけたユーザーは、ドロップダウンメニューから「投票についての偽情報」を選び、どのように世論を操作しているかを説明した上でツイッターに報告することができる。

偽情報の例としては、携帯メールや電子メール、電話で投票することや、選挙の日時を説明している投稿が挙げられる。

新機能は29日から5月23─26日の欧州議会選の1週間後まで使える。総選挙が行われているインドでは25日から展開する。

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