February 19, 2019 / 11:28 PM / 7 months ago

ツイッター、欧州で政治広告の透明性向上へ 欧州議会選控え

2月19日、米ツイッターは、政治広告に関するポリシーを欧州で導入すると発表した。仏ボルドーで2016年3月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)

[ブリュッセル 19日 ロイター] - 米ツイッター(TWTR.N)は19日、政治広告に関するポリシーを欧州で導入すると発表した。有権者は政治広告を容易に識別することが可能になる。ロシアによる偽情報の拡散や規制当局による措置の可能性が懸念される中、5月の欧州議会選を前に対策を講じる格好だ。

ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア企業は、偽ニュースや過激思想、プロパガンダの拡散阻止への取り組みを強化するよう求められており、欧州連合(EU)はロシアの関与に懸念を抱いている。

政治広告に関するツイッターのポリシーは、選挙が予定されるインドとオーストラリアでも導入される。

これにより、特定の政党や候補者を支持する広告がツイッターに投稿された場合、支払い情報や広告費、年齢・性別などデモグラフィック上のターゲットの情報などを掲載した「広告透明性センター(Ads Transparency Center)」で誰もが広告を無期限で閲覧することが可能になる。

また、政党や候補者を支持する広告にはラベルや注意情報が表示され、ユーザーは政治広告を識別し、資金提供者を把握することが可能になる。

ツイッターはブログで「政治広告に関する当社のポリシーを2019年欧州議会選にも適用し、有権者に政治広告主についてさらなる情報を提供する」と説明した。

また、候補者や関連組織がツイッター上で選挙運動を行うためには本人確認による認証手続きを経る必要があるとした。

ポリシーは3月11日から適用される。

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