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バイデン氏、米EUデータ移転の新枠組導入へ大統領令

バイデン米大統領は、米・欧州連合(EU)が今年3月に基本合意した個人データ移転の新たな枠組み導入に向けた大統領令に署名した。7月21日、ホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)

[ワシントン/ブリュッセル/ロンドン 7日 ロイター] - バイデン米大統領は7日、米・欧州連合(EU)が今年3月に基本合意した個人データ移転の新たな枠組み導入に向けた大統領令に署名した。米情報機関による個人情報の収集を必要最低限に制限し、情報収集に関する監視を強化するといった新ルールが盛り込まれている。

レモンド米商務長官は記者団に対し、米EU間の「データの流れに信頼と安定を取り戻すための共同努力の集大成」とし、「EU域内の個人情報のプライバシーを確保する」と述べた。

また、英政府は7日、米英が数週間以内にデータ適合性に関し合意する見通しと発表した。合意に至れば、英国から自由にデータを移転することが可能となるほか、時間やコストのかかるデータ転送に絡む企業の負担が軽減されるという。

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