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EUの女性取締役登用法案、欧州議会と加盟国が協議に合意

 EUが域内企業に対し取締役に女性を一定割合登用することを初めて要請する法案について、欧州議会と加盟国の協議が7日遅く合意に達した。複数の欧州議員が明らかにした。写真はEUの旗。ブリュッセルで2019年3月撮影(2022年 ロイター/Yves Herman)

[ブリュッセル 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)が域内企業に対し取締役に女性を一定割合登用することを初めて要請する法案について、欧州議会と加盟国の協議が7日遅く合意に達した。複数の欧州議員が明らかにした。

法案によると、EU加盟27カ国の全上場企業は2026年半ばまでに、非執行取締役の最低40%、もしくは執行取締役と非執行取締役総数の33%を女性とすることが求められる。罰則規定はないが、評価されたい企業は順守が必要になる。

計画は10年前にいったん中断していたが、今年に入ってドイツとフランスが改めて強く後押しし、事態が進展した。

欧州議会側で交渉の主導役を務めた欧州社会党所属のオランダ選出議員ララ・ウォルターズ氏はロイターに「とうとう眠れる森の美女にキスをすることができた」と喜びを語った。

加盟国で取締役会の男女格差はまちまちだ。エストニアは非執行取締役に占める女性比率は9%だが、フランスは45%強に達している。フランスは女性取締役を4割とする国内法を独自に整備しており、EU加盟国で同国だけが実際に4割を超えている。

EU専門機関の欧州ジェンダー平等研究所(EIGE)は昨年4月、加盟国が何も手を打たない場合などに比べ、EUとして女性登用枠を設定した場合の方が取締役の男女格差縮小に効果を発揮するとの見解を発表していた。

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