May 7, 2019 / 5:21 PM / 7 months ago

ユーロ圏経済、来年は回復 インフレ低迷は継続=欧州委

 5月7日、欧州委員会の四半期経済見通しによると、ユーロ圏経済は来年は今年見られている減速から回復し、失業は一段と低下するものの、インフレはなお目標を下回る水準にとどまるとの見方を示した。フランクフルトで4月撮影(2019年 ロイター/KAI PFAFFENBACH)

[ブリュッセル 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7日に公表した四半期経済見通しで、ユーロ圏経済は来年は今年見られている減速から回復し、失業は一段と低下するものの、インフレはなお欧州中央銀行(ECB)の目標を下回る水準にとどまるとの見方を示した。

欧州委はユーロ圏経済の2019年の成長率は1.2%と、18年の1.9%から減速すると予想。ただ20年は1.5%に回復するとの見通しを示した。

失業率は19年の7.7%から20年は7.3%に低下すると予想。「来年は域内のマイナスの要因が後退すると同時に、世界的な金融情勢の緩和、および一部の新興国における刺激策に支援され、EU域外の経済活動は上向くと予想される」とした。

インフレ率については来年は今年から横ばいの1.4%となると予想。経済成長の加速にもかかわらず来年もECBの目標を下回り続けるとの見方を示した。ECBは2%に近いがこれを下回る水準を目標に設定している。ECBはユーロ圏のインフレ率は今年は1.2%、来年は1.5%になるとの見通しを示している。

ユーロ加盟国の財政赤字について、欧州委は今年の景気減速の影響で対域内総生産(GDP)比率は19年は0.9%と、18年の0.5%から上昇すると予想。20年は0.9%で横ばいとなるとの見方を示した。

欧州委はフランスやイタリアなどすでにEUの財政規律を超える財政赤字を抱える国は今年と来年も是正できないと予想。こうした国と欧州委との対立が深まる可能性がある。

ユーロ加盟国の債務の対GDP比率は19年は85.8%と、18年の87.1%から低下し、20年は84.3%にさらに低下すると予想。国別ではドイツが今年、EUが定める上限の60%を02年以来初めて下回るほか、ギリシャも19年は174.9%と、18年の181.1%から低下し、20年は168.9%にさらに低下すると予想を示した。

一方、フランスは今年も上昇が予想されるほか、イタリアについては、政策を変更しない限り来年は135.2%に上昇するとの見方を示した。

欧州委は今回示した見通しには「顕著な」リスクが存在していると指摘。欧州委のドムブロフスキス副委員長は声明で「対外的なリスク要因として、通商問題の一段の深刻化、中国を中心とした新興国市場のぜい弱性などが挙げられる。欧州では英国の『合意なき』EU離脱、政治的な先行き不透明性、国家財政と銀行問題の悪循環の再燃の恐れなどが挙げられる」とした。

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