焦点：米中摩擦でユーロの実効レート急騰、欧州輸出に打撃

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 米中貿易摩擦の波紋がいかに世界的に広がっているかを示す証拠がほしいなら、人民元相場の下落によってユーロの実効レートが跳ね上がり、欧州の輸出の足を引っ張っている事態を見ればよい。

トランプ米大統領は、ユーロが「切り下げられた」結果、欧州企業は米国企業に対して輸出面で不当に優位な立場にあると不満を隠さないが、現実はその反対だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がまとめているユーロの実効レートは５カ月ぶりの高値に達している。

２０１７年１月にトランプ氏が大統領に就任して以来、ユーロの実効レートは４％上昇。特に米中摩擦が激化した今年５月上旬からだけで１．６％高と値上がりが加速した。

低迷する欧州経済をなかなか上向かせられないＥＣＢにとっては、頭痛の種がまた１つ加わった形で、欧州が輸出依存度を減らし、内需を喚起する必要性が浮き彫りになりつつある。

＜悩めるＥＣＢ＞

欧州の貿易パターンが変化した影響で、ユーロ実効レートは新興国の比重が急速に高まった。人民元のウエートは２００３年に１０％弱だったのに、足元はおよそ２３％だ。この間にドルのウエートは２２％から１７％に下がった。

そうした中でＥＣＢの悩みはつきない。ＥＣＢの議論に詳しい複数の関係者は、先週の定例理事会後ロイターに、貿易摩擦の逆風にさらされている欧州経済が、もしユーロ高によって痛め続けられるなら、政策担当者はマイナス０．４％の中銀預金金利をさらに引き下げることを前向きに考えると語った。関係者の１人は為替レートが利下げの理由になると５回も繰り返した。

ＥＣＢは特定の為替レートを正式な目標にしていないものの、ドラギ総裁は先週の会見でユーロ高に言及した。

ラボバンクのアナリスト、ジョン・フォーリー氏は「景気減速リスクとさえない物価の伸びを目の当たりにしている中央銀行にとって、最も望まないのが為替レートの上昇だ」と指摘。欧州の政策担当者には、トランプ氏によるドル押し下げの口先介入も好ましい動きではないだろうと付け加えた。

フォーリー氏によると、購買力平価など別のいくつかのモデルに基づくと、近年のドル高があるため確かにユーロは割安化している。しかし、その原因である米経済の好調さと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１５年以来の利上げは、いずれももはや存在し得ない。

さらにトランプ氏は、過去１年間でユーロ／ドルが４％強も下落したとけちをつけるが、同氏の大統領就任以来ではユーロ／ドルは約７％上昇している。

＜鍵握る人民元＞

この先ユーロがどう動くかは、中国政府がどこまで人民元安を容認するかに左右される面が大きいだろう。

人民元は５月以降大きく下落し、１ドル＝７元という心理的に重要な節目が迫ってきた。もっとも米中摩擦がエスカレートするようなら中国は１ドル＝７元よりも元安が進むのを止めない可能性は十分で、人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は最近、為替レートの「数値」が他の要素と比べて特に重大だとは思わないと発言した。

ユーロ実効レートの上昇は、既にドイツなどの輸出競争力をむしばんでいる。同国の４月の輸出は４％近く減少し、１５年８月以来の大幅な落ち込みを記録。欧州経済の持ち直しを一段と難しくする要因になっている。

とはいえユーロ圏には、内需の不振、イタリアの政治不安、そして成長てこ入れに向けた財政出動に対するＥＵ内の抵抗というより深刻な問題がある。また世界的に成長が鈍化し、モノやサービスへの消費が減退している中で、ユーロが下落に転じても欧州経済のプラスになるかどうかは分からない。

ＴＳロンバードのシニアエコノミスト、コンスタンティノス・ベネティス氏は、為替レートの重要度は通貨切り下げ競争が話題になった数年前ほど大きくないと説明した上で、「本当に必要なのは世界的な需要の増加であり、それが実現すれば、たとえユーロ／ドルが１．２０ドルでも、それほどの痛みではなくなる。通貨安がある国や地域の輸出を後押ししてくれるのは、世界経済が力強く成長し、しっかりした需要が存在する場合に限られる」と強調した。