July 31, 2018 / 10:21 AM / 4 months ago

ユーロ圏成長率、第2四半期鈍化 貿易巡る懸念が重し

[ブリュッセル 31日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した第2・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値は、前期比0.3%、前年比2.1%それぞれ増加し、伸び率はいずれもロイターがまとめたエコノミスト予想(0.4%、2.2%)を下回った。

成長の鈍化について、エコノミストの間では欧米間の貿易戦争を巡る懸念が影響しているとの見方が出ている。

ING銀行のシニアエコノミスト、バート・コリン氏は「ユーロ圏経済は第2・四半期にはすでに通商を巡る先行き不透明感による影響を大きく受け始めていたとみられる」と指摘。「第2・四半期は輸出の実質伸び率に対する影響は軽微だったもようだが、信頼感に関する要因がより重要な役割を果たした」とし、「企業と消費者の信頼感が低下する中、内需の伸びが影響を受けた可能性がある。信頼感が投資抑制の要因となった公算が大きい」と述べた。

一方、7月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年同月比2.1%の上昇となり、伸びは6月の2.0%から加速した。エネルギーコストの上昇が主因。

変動の激しいエネルギーと未加工食品を除くコア指数は前年比1.3%上昇した。6月は1.2%上昇、予想も1.2%上昇だった。

エコノミストが注目する、アルコールとたばこも除いた指数の上昇率は1.1%と、こちらも前月の0.9%から伸びが加速し、予想を上回った。

ECBは中期的にインフレ率を2%に近いがこれをやや下回る水準とすることを目標としている。

前出のコリン氏は「エネルギー価格に起因する要因は一時的なものであるため、現時点では政策措置の観点から物価の上昇を割り引いて考える必要がある」と指摘。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、ダニエル・アントヌッチ氏も「今回の統計でECBが見方を変える公算は小さい」とし、「ECBはバランスシートに関するガイダンスの変更は急がないとの姿勢を明確に示している。量的緩和策(QE)は年内に終了されるが、中銀預金金利の初めての引き上げは2019年10月になるとみられ、その後も保有債券の再投資は長期にわたり継続されるとみられている」と述べた。

6月のユーロ圏失業率は8.3%で、下方改定された5月の数値から変わらずだった。

ドイツでは3.4%となり、ユーロ圏で最低水準となった。

*内容を追加して再送します。

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