［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比マイナス０．２％となり、市場予想のマイナス０．１％以上の低下となった。
マイナスとなったのは２００９年１０月のマイナス０．１％以来。原油安でエネルギー価格が大幅に下落した。
前月は０．３％上昇だった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は中期的なインフレ率の目標を２％弱としているため、デフレに陥る可能性が一層強まった現状に対応し、国債買い入れを通じた量的緩和（ＱＥ）に着手するという見方が大勢だ。
ＩＮＧの首席エコノミスト、ペーター・バンデン・ホート氏は「これは（ＥＣＢ）が必要としていた数字のようだ」と指摘「景気は弱く、インフレ率はマイナス圏にある。これで十分なはずだ」と述べた。
振れの大きいエネルギーや未加工食品を除いたコア指数は、前年比０．７％の上昇となり、１０・１１月と変わらずだった。
エネルギー価格はマイナス６．３％、未加工食品はマイナス１．０％で、サービス価格が１．２％上昇したにもかかわらず、総合指数を押し下げた。
ＢＮＰパリバの欧州担当シニアエコノミスト、ギゼム・カラ氏は、「石油価格のさらなる下落を受けて、インフレ率の低下傾向は今後数カ月にわたり続くとみられる。１月もＣＰＩは前年比で０．５％程度の大幅な下落になるとわれわれは予想する」と述べた。
「その後は２０１５年の大半でゼロをやや下回るインフレ率となる見込みだ」とした。
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