[ブリュッセル 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した12月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は前年比マイナス0.2%となり、市場予想のマイナス0.1%以上の低下となった。
マイナスとなったのは2009年10月のマイナス0.1%以来。原油安でエネルギー価格が大幅に下落した。
前月は0.3%上昇だった。
欧州中央銀行(ECB)は中期的なインフレ率の目標を2%弱としているため、デフレに陥る可能性が一層強まった現状に対応し、国債買い入れを通じた量的緩和(QE)に着手するという見方が大勢だ。
INGの首席エコノミスト、ペーター・バンデン・ホート氏は「これは(ECB)が必要としていた数字のようだ」と指摘「景気は弱く、インフレ率はマイナス圏にある。これで十分なはずだ」と述べた。
振れの大きいエネルギーや未加工食品を除いたコア指数は、前年比0.7%の上昇となり、10・11月と変わらずだった。
エネルギー価格はマイナス6.3%、未加工食品はマイナス1.0%で、サービス価格が1.2%上昇したにもかかわらず、総合指数を押し下げた。
BNPパリバの欧州担当シニアエコノミスト、ギゼム・カラ氏は、「石油価格のさらなる下落を受けて、インフレ率の低下傾向は今後数カ月にわたり続くとみられる。1月もCPIは前年比で0.5%程度の大幅な下落になるとわれわれは予想する」と述べた。
「その後は2015年の大半でゼロをやや下回るインフレ率となる見込みだ」とした。
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