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ユーロネクスト、清算業務を移管 ロンドン証取依存から脱却へ

欧州の取引所大手ユーロネクストは8日、株式やデリバティブ(金融派生商品)、コモディティーの清算業務を2024年までに、ロンドン証券取引所(LSE)から取得したばかりのイタリア証券取引所に全面移管する方針を明らかにした。2020年11月、フランス・パリで撮影(2021年 ロイター/Benoit Tessier)

[ロンドン 8日 ロイター] - 欧州の取引所大手ユーロネクストは8日、株式やデリバティブ(金融派生商品)、コモディティーの清算業務を2024年までに、ロンドン証券取引所(LSE)から取得したばかりのイタリア証券取引所に全面移管する方針を明らかにした。

現在は、LSEグループの清算機関LCHのパリ部門が同業務の大半を担っている。

ユーロネクストのステファン・ブジュナ最高経営責任者(CEO)は24年までの経営戦略を示し、今年に買収手続きを完了したイタリア証取を足掛かりに事業を展開する考えを表明。

英国の欧州連合(EU)離脱でLSEは域外企業となったため、LCHとの連携強化よりも、社内の清算機能を拡大するほうがほうが望ましいと指摘した。

ユーロネクストはLCHと27年までの契約を結んでおり、解除の1年前に通知する必要がある。23年に通知する計画で、その際にLSEに違約金を支払うことになる。

LSEによると、ユーロネクストとの契約がグループ全体の売上高に占める割合は1%未満と小さく、LCHのレポ、クレジットデフォルトスワップ、外為の各取引の決済には影響しないという。

ユーロネクストはLCHパリ部門の11.1%を保有する。ブジョナ氏は、これをLSEに売却する可能性について、LSE次第だと述べた。

EUの当局者は金融サービスにおけるロンドン依存からの脱却を目指しており、イタリア証取への清算業務の移行を歓迎するとみられる。

ユーロネクストが同時に発表した経営目標は、24年までの年間増収率を20年比で3─4%とし、利払い・税引き・償却前利益(EBITDA)の年間伸び率は5─6%を目指すとした。

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