December 20, 2017 / 7:49 PM / a year ago

欧州市場サマリー(20日)

[20日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 反落して取引を終えた。米国の税制改革法案を巡る米議会下院の採決を前にマイナス圏に落ち込んだ。

CMCマーケッツの首席アナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「今年の値上がりは大方、(米国における)何らかの財政刺激策か税制改革を前提としたものだった。今やそれが実現する見込みだ」と述べる。「投資の観点からすると、投資家らは2018年に向けて決断を下す必要がある。既に値上がりしてきたことを踏まえ、一段高となるためにどれだけガソリンが残っているかだ」と付け加え、税制改革が織り込み済みであるとの見方を示した。

<欧州株式市場> 続落して取引を終えた。ユーロの値上がりが重しとなった。

税制改革法案の米議会下院による再採決を控え、成立は織り込み済みとの見方でドルが下落。ユーロは対ドルで大幅高となり、ドルでの収益が大きい企業の痛手となった。収益の4分の1を米国が占めるアイルランドの食品企業グランビア(GL9.I)は4.6%安となった。

輸出銘柄が多いドイツのクセトラDAX指数.GDAXIは1.11%下落。

<ユーロ圏債券> 米国で税制改革法案が近く成立するとの観測から国債が売られ、利回りが上昇した。

このほか、アナリストは年末を控えポジション調整の動きがみられたと指摘。クレディ・アグリコルの欧州債券ストラテジスト、オーランド・グリーン氏は「今週は基本的に年内の取引としては最終週となり、債券市場でポジション調整の動きが出たとしても不思議ではない」と指摘。ポジション調整の動きは週内は続くとしている。

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