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米グーグル、EU制裁金巡る訴訟で敗訴、制裁金5%減の41億ドル

欧州連合(EU)の高裁に当たる一般裁判所は14日、米アルファベット傘下のグーグルが携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド」で同業者を排除したとして、41億2500万ユーロ(41億3000万ドル)の制裁金を科した。ニューヨークで昨年11月撮影。(2022年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo)

[ルクセンブルグ 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)の高裁に当たる一般裁判所は14日、米アルファベット傘下のグーグルが携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド」で同業者を排除したとして、41億2500万ユーロ(41億3000万ドル)の制裁金を科した。

独占禁止の制裁金としては過去最高額で、他の規制当局も圧力を強める可能性がある。同社にとって最大級の痛手となった。

グーグルはこれまでの判決に異議を申し立てていたが、ほとんどが退けられ、制裁金は当初の43億4000万ユーロから小幅な減額にとどまった。

一般裁は「検索エンジンの支配的地位を固めるために、グーグルがアンドロイド携帯端末のメーカーとモバイルネットワーク事業者に違法な制限を課したとする欧州委員会の決定をほぼ支持する」とした。

グーグルの広報担当者は「裁判所が判決を完全には無効としなかったことに失望している。アンドロイドは全ての人のためにより多くの選択肢を提供し、欧州と世界全体でビジネスを支援している」と主張した。

グーグルはEUの最高裁判所である欧州司法裁判所に上訴することができる。

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