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仏大統領、欧州EV電池産業の振興策発表 5年間で7億ユーロ投入

 2月13日、フランスのマクロン大統領は、欧州の電気自動車(EV)電池産業の発展を促し、自動車メーカーのアジア依存を低減させるため、今後5年間に7億ユーロ(約7億9000万ドル)を投じる計画を示した。エリゼ宮で会議に出席する同大統領。11日にパリで代表撮影(2019年 ロイター)

[パリ 13日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は13日、欧州の電気自動車(EV)電池産業の発展を促し、自動車メーカーのアジア依存を低減させるため、今後5年間に7億ユーロ(約7億9000万ドル)を投じる計画を示した。

自動車関係の会合で講演した。マクロン大統領は今回の新戦略で、フランスの自動車産業がEVや自動運転車の分野でアジアや米国のハイテク大手と競争するのを後押しする。

ドイツも昨年11月、電池生産を支援するために10億ユーロを振り向ける方針を打ち出している。

マクロン大統領は、仏独の協力体制に基づき、それぞれの国に工場を1カ所ずつ建設するとしている。両国の自動車メーカは、世界的な貿易戦争を受け、中国のサプライヤーに依存することのリスクを意識しだしている。

マクロン大統領は「フランスの大統領として、わが国のEV電池が100%、アジア製という現状は受け入れがたい」などと述べた。

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